日記
日記
平成23年度税制改正大綱について
平成23年度税制改正大綱について記載します。
高額所得者の給与所得控除を縮小、年収568万円を超える方については、成年扶養控除が廃止・縮小され、相続税の基礎控除額を現行制度から削減し、最高税率の引き上げなど個人に対しては全体的に増税となりました。
一方、企業の税金に関しては、法人税の税率が引き下げられ、企業関連で5800億円の減税、個人で4900億円の増税、差し引き900億円の減税という内容になりました。
不動産関連の主な税制改正に関しては、以下の内容でした。
■住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置の延長
不動産を取得して登記をする際に登録免許税がかかります。
土地の所有権移転登記の場合、本則は評価額×２％ですが、現在は評価額×１％に減税されています。
建物の所有権保存登記に関しては、本則は評価額×0.4％ですが、こちらも評価額×0.15％に。
中古住宅などを取得した場合の所有権移転登記は評価額×0.3％に軽減されています。
住宅ローンを借入れした際の抵当権設定登記の登録免許税に関しては、本則は借入額×0.4％ですが、現在は借入額×0.1％に軽減されています。
これらの登録免許税の軽減措置の適用期限が２年延長されます。
■不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税税率の特例措置の延長
売買契約書に貼る印紙は、売買代金により税額が異なります。
本則では売買代金が1000万円超5000万円以下の場合は２万円、5000万円超１億円以下の場合は６万円です。
現在は売買代金が1000万円超5000万円以下の場合は１万５千円、5000万円超１億円以下の場合は４万５千円に軽減されています。
この印紙税の税率の特例措置の適用期限が２年延長されます。
■バリアフリー改修工事の所得税特別控除
現行20万円の税額控除額の上限は、平成23年が20万円、平成24年は15万円になります。
バリアフリー改修工事の所得税特別控除の適用期限が2年延長されます。
■相続時精算課税制度の適用要件の見直し
現行の相続時精算課税制度とは65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合、2500万円までは当面非課税で、相続時に精算するというものです。
贈与される者の範囲に20歳以上の孫が追加され、贈与する者の年齢要件が現行の65歳から60歳以上に引き下げられます。
■相続税の基礎控除額の引き下げ
現行の基礎控除額は 5000万円＋1000万円×法定相続人数ですが、
3000万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられます。
仮に法定相続人が３人の場合、現行は8000万円が控除されますが、改正案では4800万円に引き下げられました。
この改正により、2009年の相続税の課税対象者は4.1％でしたが、６％程度に広がると予想されています。
■住宅取得資金の贈与税の非課税措置
非課税額は、当初予定通り1000万円ですが、使途は、建物だけでなく土地を追加しました。
なお、平成24年3月31日までの「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」については検討事項として、来年度の税制改正までに「真摯に議論し、結論を得ます」と記載されています。
以上が不動産に関連する主な税制改正です。
但し、上記内容は確定事項ではありませんのでご注意下さい。平成23年度税制改正大綱に基づいたもので、あくまでも改正案です。
税制改正関連法案は、平成23年年明けの通常国会で審議され、政治情勢に影響されなければ、3月末頃に成立する見込みです）。
高額所得者の給与所得控除を縮小、年収568万円を超える方については、成年扶養控除が廃止・縮小され、相続税の基礎控除額を現行制度から削減し、最高税率の引き上げなど個人に対しては全体的に増税となりました。
一方、企業の税金に関しては、法人税の税率が引き下げられ、企業関連で5800億円の減税、個人で4900億円の増税、差し引き900億円の減税という内容になりました。
不動産関連の主な税制改正に関しては、以下の内容でした。
■住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置の延長
不動産を取得して登記をする際に登録免許税がかかります。
土地の所有権移転登記の場合、本則は評価額×２％ですが、現在は評価額×１％に減税されています。
建物の所有権保存登記に関しては、本則は評価額×0.4％ですが、こちらも評価額×0.15％に。
中古住宅などを取得した場合の所有権移転登記は評価額×0.3％に軽減されています。
住宅ローンを借入れした際の抵当権設定登記の登録免許税に関しては、本則は借入額×0.4％ですが、現在は借入額×0.1％に軽減されています。
これらの登録免許税の軽減措置の適用期限が２年延長されます。
■不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税税率の特例措置の延長
売買契約書に貼る印紙は、売買代金により税額が異なります。
本則では売買代金が1000万円超5000万円以下の場合は２万円、5000万円超１億円以下の場合は６万円です。
現在は売買代金が1000万円超5000万円以下の場合は１万５千円、5000万円超１億円以下の場合は４万５千円に軽減されています。
この印紙税の税率の特例措置の適用期限が２年延長されます。
■バリアフリー改修工事の所得税特別控除
現行20万円の税額控除額の上限は、平成23年が20万円、平成24年は15万円になります。
バリアフリー改修工事の所得税特別控除の適用期限が2年延長されます。
■相続時精算課税制度の適用要件の見直し
現行の相続時精算課税制度とは65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合、2500万円までは当面非課税で、相続時に精算するというものです。
贈与される者の範囲に20歳以上の孫が追加され、贈与する者の年齢要件が現行の65歳から60歳以上に引き下げられます。
■相続税の基礎控除額の引き下げ
現行の基礎控除額は 5000万円＋1000万円×法定相続人数ですが、
3000万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられます。
仮に法定相続人が３人の場合、現行は8000万円が控除されますが、改正案では4800万円に引き下げられました。
この改正により、2009年の相続税の課税対象者は4.1％でしたが、６％程度に広がると予想されています。
■住宅取得資金の贈与税の非課税措置
非課税額は、当初予定通り1000万円ですが、使途は、建物だけでなく土地を追加しました。
なお、平成24年3月31日までの「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」については検討事項として、来年度の税制改正までに「真摯に議論し、結論を得ます」と記載されています。
以上が不動産に関連する主な税制改正です。
但し、上記内容は確定事項ではありませんのでご注意下さい。平成23年度税制改正大綱に基づいたもので、あくまでも改正案です。
税制改正関連法案は、平成23年年明けの通常国会で審議され、政治情勢に影響されなければ、3月末頃に成立する見込みです）。
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平成22年度税制改正大綱が発表されました！
平成22年度税制改正大綱が発表されました！
こんにちは！ 久しぶりに投稿します。
平成22年度の税制改正大綱が12月22日に発表されました。
税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項について抜粋してお知らせします。
1.住宅資金贈与について
平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は
1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。
ただし、枠は拡大されましたが、所得制限が設けられ、贈与を受けた人の所得が2,000万円以下の人限定となっておりますのでご注意下さい。
所得が2,000万円を超える場合には、所得制限のない贈与税非課税枠500万円を使用することになります。
贈与は贈与をした年の税制が適用されます。平成21年中に贈与した場合には、平成22年に物件を購入しても、平成21年の税制が適用されますので、今回の枠拡大は利用できません。贈与の時期については、注意して下さい。
所得については、贈与を受けた年の所得になります。贈与を受けた時点では、所得金額が確定していないでしょうから、所得が変動する方は、注意して下さい。
2.相続時精算課税について
相続時清算課税制度2,500万円＋住宅資金贈与1,000万円追加で控除できていた枠については、＋1,000万円が平成22年以降は廃止されることになりました。
今後は、住宅資金贈与を受けた場合でも、2,500万円までが贈与時に非課税となり、相続時に精算されることになります。
尚、住宅資金贈与を受けた場合に、年齢65歳以上の方からの贈与限定だった年齢要件がなくなるという特例は2年間延長されました。
3.住宅買換特例について
買換特例（利益の場合）は、2年間延長されました。ただし、売却額が2億円以下であることが条件として加わることになりました。
買換特例（損失の場合）は、2年間延長されました。こちらは追加条件なしです。
4.固定資産税の軽減
新築住宅、特定認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の固定資産税についての減額措置について2年間延長されました。
省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置が3年延長されました。
固定資産税の軽減の延長には、今後1年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討してくことを条件としております。
5.登録免許税の軽減
特定認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の所有権の保存登記等に対する
登録免許税の軽減が2年間延長されました。
6.我々地域のことですが
阪神・淡路大震災から15年。
被災家屋の所有者等が取得する代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置が廃止されます。
以上になります。
こんにちは！ 久しぶりに投稿します。
平成22年度の税制改正大綱が12月22日に発表されました。
税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項について抜粋してお知らせします。
1.住宅資金贈与について
平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は
1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。
ただし、枠は拡大されましたが、所得制限が設けられ、贈与を受けた人の所得が2,000万円以下の人限定となっておりますのでご注意下さい。
所得が2,000万円を超える場合には、所得制限のない贈与税非課税枠500万円を使用することになります。
贈与は贈与をした年の税制が適用されます。平成21年中に贈与した場合には、平成22年に物件を購入しても、平成21年の税制が適用されますので、今回の枠拡大は利用できません。贈与の時期については、注意して下さい。
所得については、贈与を受けた年の所得になります。贈与を受けた時点では、所得金額が確定していないでしょうから、所得が変動する方は、注意して下さい。
2.相続時精算課税について
相続時清算課税制度2,500万円＋住宅資金贈与1,000万円追加で控除できていた枠については、＋1,000万円が平成22年以降は廃止されることになりました。
今後は、住宅資金贈与を受けた場合でも、2,500万円までが贈与時に非課税となり、相続時に精算されることになります。
尚、住宅資金贈与を受けた場合に、年齢65歳以上の方からの贈与限定だった年齢要件がなくなるという特例は2年間延長されました。
3.住宅買換特例について
買換特例（利益の場合）は、2年間延長されました。ただし、売却額が2億円以下であることが条件として加わることになりました。
買換特例（損失の場合）は、2年間延長されました。こちらは追加条件なしです。
4.固定資産税の軽減
新築住宅、特定認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の固定資産税についての減額措置について2年間延長されました。
省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置が3年延長されました。
固定資産税の軽減の延長には、今後1年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討してくことを条件としております。
5.登録免許税の軽減
特定認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の所有権の保存登記等に対する
登録免許税の軽減が2年間延長されました。
6.我々地域のことですが
阪神・淡路大震災から15年。
被災家屋の所有者等が取得する代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置が廃止されます。
以上になります。
住宅瑕疵担保履行法 完全施行
１０月１日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（以下「住宅瑕疵担保履行法」）が完全施行されました。 新築住宅を供給する事業者には、「保険」または「供託」いずれかの資力確保措置が義務づけられ、 万が一の瑕疵にも、保険や供託で補修費用がカバーされます。事業者が倒産している場合にも、消費者は直接、補修費用を受け取ることができるようになります。
この法律は、平成１７年１１月の耐震偽装問題を契機にした、建築基準法、宅建業法、建築士法の改正など、一連の法改正のひとつであり、最後の仕上げと言えます。 言うまでもありませんが、消費者保護が最大の目的となっています。
国土交通省が８月に行った、法律の対象となる事業者（建設業者および宅地建物取引業者）向けの浸透度調査では、[１]法律自体の認識、[２]施行日、[３]保険の基本的仕組みについては、全国平均で９０％以上が「知っている」と答えており、浸透度が高かったものの、「賃貸住宅」も法律の対象となることを知っている事業者は、全国平均で６７．８％にとどまったとのことです。
法律の対象となる「新築住宅」とは、戸建て住宅、マンション、アパートのほか、寮や併用住宅、グループホームなども該当し、「増築」の場合も適用となるケースがあり、事前確認は不可欠と、注意を促しています。
（財）住宅保証機構 よくわかる「住宅瑕疵担保履行法」解説ガイド
http://www.how.or.jp/sinpoguide.html
この法律は、平成１７年１１月の耐震偽装問題を契機にした、建築基準法、宅建業法、建築士法の改正など、一連の法改正のひとつであり、最後の仕上げと言えます。 言うまでもありませんが、消費者保護が最大の目的となっています。
国土交通省が８月に行った、法律の対象となる事業者（建設業者および宅地建物取引業者）向けの浸透度調査では、[１]法律自体の認識、[２]施行日、[３]保険の基本的仕組みについては、全国平均で９０％以上が「知っている」と答えており、浸透度が高かったものの、「賃貸住宅」も法律の対象となることを知っている事業者は、全国平均で６７．８％にとどまったとのことです。
法律の対象となる「新築住宅」とは、戸建て住宅、マンション、アパートのほか、寮や併用住宅、グループホームなども該当し、「増築」の場合も適用となるケースがあり、事前確認は不可欠と、注意を促しています。
（財）住宅保証機構 よくわかる「住宅瑕疵担保履行法」解説ガイド
http://www.how.or.jp/sinpoguide.html
住宅資金贈与の非課税枠の創設
子どもや孫がマイホーム購入等の資金贈与を受けた場合の贈与税非課税制度が、今年の6月に国会を通り施行されています。
この特例は、一定要件を満たすマイホーム購入等の資金の贈与を親子間、祖父母と孫間で贈与を受けた場合には、2年間合計で500万円までは非課税財産としますよ、という特例です。
主な内容は
期間：平成21年１月１日から、平成22年12月31日までの間
誰から：直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母等）から
誰に： 20歳（贈与年の１月１日現在）以上の子や孫
建物の要件：床面積が50平方メートル以上であること、
木造戸建等は築20年以内、マンションなどの鉄筋コンクリート造りの建物は築25年以内である こと。
居住の要件：資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、翌年12月31日までに居住す ること。
申告：贈与を受けた翌年３月15日までに確定申告（贈与税申告）が必要。
（例えば）父からの現金贈与を受ける場合、昔からある贈与税基礎控除110万円と上記非課税枠500万円とを合わせて610万円までの贈与なら贈与税ゼロです。
なお、既に（例えば）父から「相続時精算課税制度」を選択して生前贈与を受けている子どもや、新たに「相続時精算課税制度」を選択する子どもについても、上記要件を満たせば500万円の贈与税非課税枠が適用できます。
よって、これから「相続税精算課税制度の住宅資金の特例」3,500万円とこの制度を合わせて最高4,000万円までの贈与が非課税になります。
なお、今回の制度は、住宅を取得するための資金の贈与ですから、マイカーを購入する資金には適用されませんし、住宅ローンの返済資金の贈与や土地のみの取得の資金に対する贈与には適用はありません。
これらの結果、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用を考える順序は、次のようになりました。
1. 上記の建物要件等で住宅取得等資金贈与の非課税（500万円）の特例を使用できるか判断する。
2. 500万円超610万円以内の住宅取得等資金贈与を受けている場合には、年110万円までは基礎控除により課税されないため、贈与税の暦年課税と住宅取得等資金贈与の非課税を併用する。
3. 610万円を超える住宅取得等資金贈与を受けている場合には、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを検討して、500万円までは、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受け、500万円を超える部分について、を利用する。
ここは、父母・祖父母におねだりした500万円と自己資金を頭金として、住宅ローンを組む、そのローンについては今年から拡充された「住宅ローン控除」の適用を受けて所得税の減税を受ける、まさに今だからこそ「マイホーム取得のチャンス！」っていう感じです。
高齢者が持つ金融資産を若い世代に移して使ってもらい、景気浮揚に！
詳しいご相談は、ファイナンシャルプランナーの善見までお問い合わせ下さい。
この特例は、一定要件を満たすマイホーム購入等の資金の贈与を親子間、祖父母と孫間で贈与を受けた場合には、2年間合計で500万円までは非課税財産としますよ、という特例です。
主な内容は
期間：平成21年１月１日から、平成22年12月31日までの間
誰から：直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母等）から
誰に： 20歳（贈与年の１月１日現在）以上の子や孫
建物の要件：床面積が50平方メートル以上であること、
木造戸建等は築20年以内、マンションなどの鉄筋コンクリート造りの建物は築25年以内である こと。
居住の要件：資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、翌年12月31日までに居住す ること。
申告：贈与を受けた翌年３月15日までに確定申告（贈与税申告）が必要。
（例えば）父からの現金贈与を受ける場合、昔からある贈与税基礎控除110万円と上記非課税枠500万円とを合わせて610万円までの贈与なら贈与税ゼロです。
なお、既に（例えば）父から「相続時精算課税制度」を選択して生前贈与を受けている子どもや、新たに「相続時精算課税制度」を選択する子どもについても、上記要件を満たせば500万円の贈与税非課税枠が適用できます。
よって、これから「相続税精算課税制度の住宅資金の特例」3,500万円とこの制度を合わせて最高4,000万円までの贈与が非課税になります。
なお、今回の制度は、住宅を取得するための資金の贈与ですから、マイカーを購入する資金には適用されませんし、住宅ローンの返済資金の贈与や土地のみの取得の資金に対する贈与には適用はありません。
これらの結果、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用を考える順序は、次のようになりました。
1. 上記の建物要件等で住宅取得等資金贈与の非課税（500万円）の特例を使用できるか判断する。
2. 500万円超610万円以内の住宅取得等資金贈与を受けている場合には、年110万円までは基礎控除により課税されないため、贈与税の暦年課税と住宅取得等資金贈与の非課税を併用する。
3. 610万円を超える住宅取得等資金贈与を受けている場合には、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを検討して、500万円までは、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受け、500万円を超える部分について、を利用する。
ここは、父母・祖父母におねだりした500万円と自己資金を頭金として、住宅ローンを組む、そのローンについては今年から拡充された「住宅ローン控除」の適用を受けて所得税の減税を受ける、まさに今だからこそ「マイホーム取得のチャンス！」っていう感じです。
高齢者が持つ金融資産を若い世代に移して使ってもらい、景気浮揚に！
詳しいご相談は、ファイナンシャルプランナーの善見までお問い合わせ下さい。
２００年住宅制度スタート
■「200年住宅」制度、スタート
６月４日より、認定長期優良住宅制度（いわゆる200年住宅制度）がスタートしました。長期にわたり維持できるような住宅を建築することが社会資本の充実につながる、という構想のもとに福田前首相の肝いりで立ち上がった制度で、耐震性に優れ、間取り変更が容易にできる構造であること等、国土交通省がその認定基準を定めています。
当該住宅には、ローンを組んだ場合、自己資金で建築した場合何れにも以前にこのブログでご紹介した所得税の減税制度（ローン減税）が設けられており、加えて、不動産取得税や固定資産税の軽減の特例などもあります。
景気の低迷や総選挙の日程をめぐる憶測などに隠れて、メディアではそれほど大きく報道されていませんが、これから家を購入される方や建て替えられる方は知っておいて損のない制度です。
詳しくは、、丸善プランニング 善見までお問い合わせ下さい。
６月４日より、認定長期優良住宅制度（いわゆる200年住宅制度）がスタートしました。長期にわたり維持できるような住宅を建築することが社会資本の充実につながる、という構想のもとに福田前首相の肝いりで立ち上がった制度で、耐震性に優れ、間取り変更が容易にできる構造であること等、国土交通省がその認定基準を定めています。
当該住宅には、ローンを組んだ場合、自己資金で建築した場合何れにも以前にこのブログでご紹介した所得税の減税制度（ローン減税）が設けられており、加えて、不動産取得税や固定資産税の軽減の特例などもあります。
景気の低迷や総選挙の日程をめぐる憶測などに隠れて、メディアではそれほど大きく報道されていませんが、これから家を購入される方や建て替えられる方は知っておいて損のない制度です。
詳しくは、、丸善プランニング 善見までお問い合わせ下さい。
住宅ローン減税 正式決定
住宅ローン減税が、延長になることが決定しました。
以前からほぼ大綱とおり施行されるであろうとは考えていましたが、住宅金融支援機構からのお知らせがやっと届きましたので、改めてお知らせしたいと思います。
今回は、平成21年度に大きく拡充された住宅ローン減税について書きます。
住宅ローン減税は、適用期限が５年間延長されました。
また、制度を大幅に拡充し、
10年間の控除期間において、最大控 除可能額が500万円
(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する「長期優良住宅」に認定された住宅で一定のものについては600万円）に引上げられています。
住宅ローン減税について良くご存じない方は、
こちらを参考になさってくださいね。
○住宅ローン控除とは
また、個人住民税についても、所得税の住宅ローン控除制度において所得税から控除しきれない額を税額控除する制度が創設されました。
平成21年分以降の所得税において、住宅ローン控除の適用があり住宅ローン控除額が所得税額を超える場合に、余った控除額を、課税総所得金額等に５％を乗じた金額（最高97,500円）を上限に減額することができます。
簡単に言えば、所得税の額が少なくて、
住宅ローン控除の金額に届かなかった場合には、
せっかく還付されるのに、もったいないですよね。
なので、その余った分の控除分は、
住民税から控除できますよ…ということです。
この適用を受けるための市町村への申告は必要ありません。
なお、この控除は平成21年から平成25年までの間に入居した場合が対象となります。
この住宅ローン減税によって、
購買意欲をあおろうというのがこの制度の目的なのですが、
今しかないと思って、買い急ぐのは
どうなのかな？と私は考えています。
確かに住宅ローン減税が受けられるのは
かなりのメリットになりますが、
それだけに踊らされ、あせって購入するのは
ちょっとお待ちください。
購入時期には、各ご家庭で、やはり最適な時があると思いますので、その他の条件も考えてお決めになってくださいね。
もっと詳しく知りたい方は、不動産＆ファイナンシャルプランニングの丸善プランニング 住宅ローンアドバイザーの善見までお尋ねください。
以前からほぼ大綱とおり施行されるであろうとは考えていましたが、住宅金融支援機構からのお知らせがやっと届きましたので、改めてお知らせしたいと思います。
今回は、平成21年度に大きく拡充された住宅ローン減税について書きます。
住宅ローン減税は、適用期限が５年間延長されました。
また、制度を大幅に拡充し、
10年間の控除期間において、最大控 除可能額が500万円
(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する「長期優良住宅」に認定された住宅で一定のものについては600万円）に引上げられています。
住宅ローン減税について良くご存じない方は、
こちらを参考になさってくださいね。
○住宅ローン控除とは
また、個人住民税についても、所得税の住宅ローン控除制度において所得税から控除しきれない額を税額控除する制度が創設されました。
平成21年分以降の所得税において、住宅ローン控除の適用があり住宅ローン控除額が所得税額を超える場合に、余った控除額を、課税総所得金額等に５％を乗じた金額（最高97,500円）を上限に減額することができます。
簡単に言えば、所得税の額が少なくて、
住宅ローン控除の金額に届かなかった場合には、
せっかく還付されるのに、もったいないですよね。
なので、その余った分の控除分は、
住民税から控除できますよ…ということです。
この適用を受けるための市町村への申告は必要ありません。
なお、この控除は平成21年から平成25年までの間に入居した場合が対象となります。
この住宅ローン減税によって、
購買意欲をあおろうというのがこの制度の目的なのですが、
今しかないと思って、買い急ぐのは
どうなのかな？と私は考えています。
確かに住宅ローン減税が受けられるのは
かなりのメリットになりますが、
それだけに踊らされ、あせって購入するのは
ちょっとお待ちください。
購入時期には、各ご家庭で、やはり最適な時があると思いますので、その他の条件も考えてお決めになってくださいね。
もっと詳しく知りたい方は、不動産＆ファイナンシャルプランニングの丸善プランニング 住宅ローンアドバイザーの善見までお尋ねください。
ワンポイントアドバイス（税トラブルにならないマイホームの...
夫婦共有マイホームを購入する場合の注意点
夫と妻が資金を出してマイホームを購入する場合、実際の資金負担割合に応じた登記を行わないと、贈与税が課税されます。
頭金は夫と妻が出す。ローンは夫が組み夫が返済する。
夫の資金負担（頭金部分とローン部分）と妻の資金負担（頭金部部分）に応じて共有登記します。
頭金は夫と妻が出す。ローンも夫と妻が組みそれぞれが返済する。
夫の資金負担（頭金部分とローン部分）と妻の資金負担（頭金部部分とローン部分）に応じて共有登記します。
頭金は夫と妻が出す。ローンは夫が組むが、その返済は夫と妻が一緒に行う。
ローンは夫一人で組むが、その返済は夫の収入と妻の収入により夫婦協力して行う場合です。ローン部分について資金負担割合を決める場合、合理的な按分割合によっていればいい、例えば、夫と妻の所得金額の比率によってローンの負担額を決め、これに頭金の負担を加味して、全体の資金負担割合を決定します。
実際の資金負担と相違する割合で登記をすると贈与とみなされることがあるので注意が必要です。
但し、配偶者から一定の要件を充たす居住用不動産または居住用不動産購入資金の贈与を受けた場合には、贈与税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円までの控除が認められます。
その際の要件は、下記の通りです。
�� 婚姻期間20年以上であること(婚姻の届出をした日から贈与の日ま での婚姻期間)
�� 贈与財産が居住用不動産(土地等、家屋)または居住用不動産を購 入するための金銭であること
�� 上記ロ居住用不動産は国内にあること
�� 贈与を受けた年の翌年３月15日までにその居住用不動産に居住し ており、かつ、その後引き続き居住する見込みであること
�� 同じ配偶者から過去にこの特例を受けていないこと
詳しくは、ファイナンシャルプランナーの善見育弘にお尋ねください。
夫と妻が資金を出してマイホームを購入する場合、実際の資金負担割合に応じた登記を行わないと、贈与税が課税されます。
頭金は夫と妻が出す。ローンは夫が組み夫が返済する。
夫の資金負担（頭金部分とローン部分）と妻の資金負担（頭金部部分）に応じて共有登記します。
頭金は夫と妻が出す。ローンも夫と妻が組みそれぞれが返済する。
夫の資金負担（頭金部分とローン部分）と妻の資金負担（頭金部部分とローン部分）に応じて共有登記します。
頭金は夫と妻が出す。ローンは夫が組むが、その返済は夫と妻が一緒に行う。
ローンは夫一人で組むが、その返済は夫の収入と妻の収入により夫婦協力して行う場合です。ローン部分について資金負担割合を決める場合、合理的な按分割合によっていればいい、例えば、夫と妻の所得金額の比率によってローンの負担額を決め、これに頭金の負担を加味して、全体の資金負担割合を決定します。
実際の資金負担と相違する割合で登記をすると贈与とみなされることがあるので注意が必要です。
但し、配偶者から一定の要件を充たす居住用不動産または居住用不動産購入資金の贈与を受けた場合には、贈与税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円までの控除が認められます。
その際の要件は、下記の通りです。
�� 婚姻期間20年以上であること(婚姻の届出をした日から贈与の日ま での婚姻期間)
�� 贈与財産が居住用不動産(土地等、家屋)または居住用不動産を購 入するための金銭であること
�� 上記ロ居住用不動産は国内にあること
�� 贈与を受けた年の翌年３月15日までにその居住用不動産に居住し ており、かつ、その後引き続き居住する見込みであること
�� 同じ配偶者から過去にこの特例を受けていないこと
詳しくは、ファイナンシャルプランナーの善見育弘にお尋ねください。
ワンポイントアドバイス 相続時精算課税制度
「相続時精算課税制度」とは
「相続時精算課税制度」は、生前贈与により財産を取得する際、一定の要件を満たす者がこの制度を選択した場合は、贈与時の贈与税が軽減され相続時に相続税で精算する制度です。
先ずは、住宅資金贈与ではない一般の場合
(1)要件
・贈与した人→ 65歳以上の親
・贈与を受けた人→20歳以上の子である推定相続人
(2)相続時精算課税制度を選択する場合
贈与財産が2500万円を限度として贈与税が非課税となります（非課税枠は2500万円を限度として累積的に複数年にわたって使用可能、非課税枠を超える部分については税率20％で課税）。
→精算課税制度を選択する受贈者は、贈与をうけた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければなりません。
→贈与者がなくなった時（相続発生時）の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時生産課税制度を適用した贈与財産の価額を加算して相続税を計算します。
(3)相続時精算課税制度を選択しない場合（暦年課税）
従来どおり、贈与税は毎年1月1日から12月31日までに受贈した財産に課税されます。基礎控除額は110万円ですのでそれ以下は非課税です。
税率は金額によって累進課税になります。贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告します。
次に住宅取得等資金の贈与の特例
親から満20歳以上の子に対し住宅取得等資金の贈与をし、子が相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、上記の2,500万円の特別控除額に1,000万円プラスされ3,500万円までは贈与税は課税されません。またこの特例を使用する際は、親の年齢制限（65歳以上）はなくなります。
詳しいご相談は、ファイナンシャルプランナーの善見までお問い合わせ下さい。
次回は、配偶者への贈与について書きます
「相続時精算課税制度」は、生前贈与により財産を取得する際、一定の要件を満たす者がこの制度を選択した場合は、贈与時の贈与税が軽減され相続時に相続税で精算する制度です。
先ずは、住宅資金贈与ではない一般の場合
(1)要件
・贈与した人→ 65歳以上の親
・贈与を受けた人→20歳以上の子である推定相続人
(2)相続時精算課税制度を選択する場合
贈与財産が2500万円を限度として贈与税が非課税となります（非課税枠は2500万円を限度として累積的に複数年にわたって使用可能、非課税枠を超える部分については税率20％で課税）。
→精算課税制度を選択する受贈者は、贈与をうけた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税制度を選択する旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければなりません。
→贈与者がなくなった時（相続発生時）の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時生産課税制度を適用した贈与財産の価額を加算して相続税を計算します。
(3)相続時精算課税制度を選択しない場合（暦年課税）
従来どおり、贈与税は毎年1月1日から12月31日までに受贈した財産に課税されます。基礎控除額は110万円ですのでそれ以下は非課税です。
税率は金額によって累進課税になります。贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告します。
次に住宅取得等資金の贈与の特例
親から満20歳以上の子に対し住宅取得等資金の贈与をし、子が相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、上記の2,500万円の特別控除額に1,000万円プラスされ3,500万円までは贈与税は課税されません。またこの特例を使用する際は、親の年齢制限（65歳以上）はなくなります。
詳しいご相談は、ファイナンシャルプランナーの善見までお問い合わせ下さい。
次回は、配偶者への贈与について書きます
ワンポイントアドバイス（税トラブルにならないマイホームの...
４回に分けて書きます。
今回は、子供のマイホーム購入に際し、親が資金援助する場合です。基本的に不動産登記は、実際に資金を負担した人の名義で行うことが必要です。
実際に資金を負担していない人の名義にした場合には、資金負担者から名義人に対する贈与として贈与税が課せられます。
子供が3,000万円のマイホームを購入するにあたり、父親が1,000万円の資金を出したケース。
すべて子供名義として購入すると、父親から子供に対する1,000万円の贈与が行われたとして、子供に贈与税231万円がかかります（子供がその年に他の贈与を受けていない場合）。
231万円の贈与税が課税されないための方法は、以下の通りです。
Ａ：3,000万円の不動産の購入資金は、父親が1,000万円、子供が2,,000万円負担していますので、持分を「父親 1/3・子供2/3」とする共有登記をします。
Ｂ：「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」を利用します。父親が出した1,000万円は、父親から子供に対する贈与とします。
一定要件を満たして、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」の適用を受ければ贈与税がゼロになります。この場合には、3,000万円全額が子供の資金であるので、子供１人の登記とします。
なお、贈与者である父親に将来相続税がかかると見込まれる場合には、当該特例を適用しないほうが税金上有利な場合もありますので、この制度を選択する前に十分検討する必要があります。
次回は、相続時精算課税制度について書きます。
今回は、子供のマイホーム購入に際し、親が資金援助する場合です。基本的に不動産登記は、実際に資金を負担した人の名義で行うことが必要です。
実際に資金を負担していない人の名義にした場合には、資金負担者から名義人に対する贈与として贈与税が課せられます。
子供が3,000万円のマイホームを購入するにあたり、父親が1,000万円の資金を出したケース。
すべて子供名義として購入すると、父親から子供に対する1,000万円の贈与が行われたとして、子供に贈与税231万円がかかります（子供がその年に他の贈与を受けていない場合）。
231万円の贈与税が課税されないための方法は、以下の通りです。
Ａ：3,000万円の不動産の購入資金は、父親が1,000万円、子供が2,,000万円負担していますので、持分を「父親 1/3・子供2/3」とする共有登記をします。
Ｂ：「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」を利用します。父親が出した1,000万円は、父親から子供に対する贈与とします。
一定要件を満たして、「住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例」の適用を受ければ贈与税がゼロになります。この場合には、3,000万円全額が子供の資金であるので、子供１人の登記とします。
なお、贈与者である父親に将来相続税がかかると見込まれる場合には、当該特例を適用しないほうが税金上有利な場合もありますので、この制度を選択する前に十分検討する必要があります。
次回は、相続時精算課税制度について書きます。
２００年住宅法が成立
「フロー」から「ストック」の時代へ―― ２００年住宅法が成立
耐震性の高さや改修のしやすさなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定、税制優遇などの普及支援策を適用するこの法律。
２００９年から２０１１年に認定住宅に入居した場合、住宅ローン減税で
所得税額の控除を受けられる上限が最大で６００万円控除されます。
また、認定住宅の取得者で、住宅ローンを利用しない場合にも減税措置の受けられる「投資型減税」が創設されました。
該当する住宅の新築などにおいて一般住宅より上乗せして必要になる額１０％相当分（最大１,０００万円)が控除となります。
その他、登録免許税、固定資産税、不動産取得税についての税負担も
一般住宅以下に抑制されるそうです。
◆２００年住宅法について詳しくは
→ http://r18.smp.ne.jp/u/No/162729/3JYN8ca9EpIH_27515/05_0110200_kinsi.html
国土交通省によると、日本の住宅は築後平均３０年で取り壊されており、英国の７７年の半分以下と日本は新築志向が強いといわれています。
この法律で「フロー」から「ストック」へ志向が変わるきっかけとなるかもしれません。
耐震性の高さや改修のしやすさなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定、税制優遇などの普及支援策を適用するこの法律。
２００９年から２０１１年に認定住宅に入居した場合、住宅ローン減税で
所得税額の控除を受けられる上限が最大で６００万円控除されます。
また、認定住宅の取得者で、住宅ローンを利用しない場合にも減税措置の受けられる「投資型減税」が創設されました。
該当する住宅の新築などにおいて一般住宅より上乗せして必要になる額１０％相当分（最大１,０００万円)が控除となります。
その他、登録免許税、固定資産税、不動産取得税についての税負担も
一般住宅以下に抑制されるそうです。
◆２００年住宅法について詳しくは
→ http://r18.smp.ne.jp/u/No/162729/3JYN8ca9EpIH_27515/05_0110200_kinsi.html
国土交通省によると、日本の住宅は築後平均３０年で取り壊されており、英国の７７年の半分以下と日本は新築志向が強いといわれています。
この法律で「フロー」から「ストック」へ志向が変わるきっかけとなるかもしれません。
国交省発表の平成２１年度税制改正要望
久しぶりに書きます。
８月に国交省より税制改正要望が発表されていますが、
最近、大幅修正する報道がされています。
8月発表時の税制改正要望のポイント↓
-----------------------------------------------------------
● 控除対象を年末残高２千万以下から３千万以下へ拡大
● 最大控除額が１６０万円から３００万円へ引き上げ
● 所得が少なくても満額控除が受けられるよう、住民税も控除対象に
-----------------------------------------------------------
１０月２９日には、住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限が過去最高の６００万円に引き上げるなど税制改正要望の３００万円を大幅に上方修正する検討に入ったと報じられています。
この案が採用されれば、住宅需要の回復にも繋がることが期待されます。
税制改正の焦点といえるでしょうね。
ちなみに、要望には他にも、長期優良住宅の新築・取得やリフォームを
行なった場合の所得税の税額控除制度の創設も含まれています。
果たして、１２月発表の税制改正大綱に盛り込まれるのか、
今後の動向に注目しています。
◆平成２１年度税制改正要望（国土交通省）はコチラ
◆不動産の税務をチェックするなら
８月に国交省より税制改正要望が発表されていますが、
最近、大幅修正する報道がされています。
8月発表時の税制改正要望のポイント↓
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● 控除対象を年末残高２千万以下から３千万以下へ拡大
● 最大控除額が１６０万円から３００万円へ引き上げ
● 所得が少なくても満額控除が受けられるよう、住民税も控除対象に
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１０月２９日には、住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限が過去最高の６００万円に引き上げるなど税制改正要望の３００万円を大幅に上方修正する検討に入ったと報じられています。
この案が採用されれば、住宅需要の回復にも繋がることが期待されます。
税制改正の焦点といえるでしょうね。
ちなみに、要望には他にも、長期優良住宅の新築・取得やリフォームを
行なった場合の所得税の税額控除制度の創設も含まれています。
果たして、１２月発表の税制改正大綱に盛り込まれるのか、
今後の動向に注目しています。
◆平成２１年度税制改正要望（国土交通省）はコチラ
◆不動産の税務をチェックするなら
Ｐａｎａｓｏｎｉｃ
松下電器が「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」変わった。
故郷の町名が無くなったような気がする。
昭和５２年４月、私は松下電器産業株式会社に入社した。
枚方体育館で入社式。
一ヶ月間導入教育で会社の歴史や新社会人としての心得を学んだ。
そして３ヶ月間の販売実習（ナショナルショップで研修）
そして３ヶ月間の製造実習（エアコン事業部）
１１月になってようやく配属。
松下電器は「ものを造る前に人を作る」
まさしくその通りだった。
毎朝、社歌を唄い、「綱領」「信条」「遵奉すべき七精神」を唱和し・・・・
社会人としての基礎を叩き込まれた会社だった。
３０歳を前にして退社したが、あの頃学んだことが今の源流となっている。
この会社、「ナショナル」がなくなるが、統一ブランド「パナソニック」で益々発展していくであろう。
故郷の町名が無くなったような気がする。
昭和５２年４月、私は松下電器産業株式会社に入社した。
枚方体育館で入社式。
一ヶ月間導入教育で会社の歴史や新社会人としての心得を学んだ。
そして３ヶ月間の販売実習（ナショナルショップで研修）
そして３ヶ月間の製造実習（エアコン事業部）
１１月になってようやく配属。
松下電器は「ものを造る前に人を作る」
まさしくその通りだった。
毎朝、社歌を唄い、「綱領」「信条」「遵奉すべき七精神」を唱和し・・・・
社会人としての基礎を叩き込まれた会社だった。
３０歳を前にして退社したが、あの頃学んだことが今の源流となっている。
この会社、「ナショナル」がなくなるが、統一ブランド「パナソニック」で益々発展していくであろう。
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